Accela BizSearch ASP「無料お試し版」利用規約
第１条（利用規約の適用）
アクセラテクノロジ株式会社（以下「当社」という）は、以下の条項によりAccela BizSearch ASP「無料お試し版」利用規約（以下「本規約」という）を定め、Accela
BizSearch ASPユーザーマニュアル（以下「ユーザーマニュアル」という）に基づき、利用者に対して『Accela BizSearch
ASPサービス』「無料お試し版」（以下「本サービス」という）を提供する。
第２条（用語の定義）
本規約において使用する用語は以下のことを意味する。
（１）「本サービス」とは、インターネット上において利用者が運営するウェブサイト（以下「対象サイト」という。）を構成するコンテンツを，次号に定める本システムを使用して検索し表示するASPサービス、すなわちAccela
BizSearch ASPサービス「無料お試し版」をいう。
（２）「本システム」とは、利用者が本サービスを利用するために、本規約に基づき当社が利用者に使用許諾する運用・稼動設備、ソフトウェア等によって構築される情報処理、通信システムをいう。
第３条（本サービスの内容）
当社が提供する本サービスは、以下のとおりとする。
（１） 概要
当社が運営するウェブサイト（以下「当社サイト」という。）からロボット装置を使って，対象サイトの内から定期的にコンテンツをクローリング（収集）し、クローリングしたコンテンツをインデクシング（索引作成）して、作成したインデックスを使った検索を行う機構を，当社サイト側から利用者に提供することで、結果的に利用者のサイトを訪れるウェブ閲覧者が、サイト内コンテンツの検索を行えるようにするもの。また、利用者の管理者はユーザー運用管理機能を利用して運用状況を把握したり、簡単な設定変更を行うことができるもの。
（２）期間
本サービスの利用者への提供期間は、当該利用者につき第４条３項により本サービスが開始された日より１ヶ月間とする。ただし、当社が必要と認めた場合には当該期間を延長するものとする。なお、当該期間経過後有料サービスの利用申込およびその承諾が一定期間にない場合は、本サービスを告知なく終了するものとする。
（３）当社が利用者に対し本サービスを提供するための条件
①利用者は法人であり、日本国内に事業拠点（本店・支店・営業所）を有している必要がある。
②対象サイトは、利用者が所有・運営する日本国内向けのウェブサイトでなければならない。
③対象サイトが法令違反または公序良俗に反していないこと。
④利用者による本サービスの利用目的が法令違反または公序良俗に反していないこと。
（４）当社の役割及び本サービスによる検索対象等
①本サービスが安定して提供されるよう努める。
②サーバ設備は専用のデータセンター内に設置する。
③プログラム等の障害発生に対しては、すみやかに対処する。
④本システムに関するお問合せ窓口を設置する。
⑤アクセスログ、キーワードログなど、本サービスを提供する過程で発生した利用者独自のデータは社外に漏洩しないよう厳格に管理する。
⑥本サービスは特段の定めがない限り、日本語および英語の情報を検索対象とする。
⑦フレーム、対象のページが動的に生成されるもの、JavaScriptが実行することにより出現するページや、生成される内容は本サービスによる検索対象にならない。
⑧フォーム認証によりアクセス制限されているものは本サービスによる検索対象にならない。
（５） 利用者の責任
①利用者は当社に対し、虚偽の事実を申告しないこと。
②利用者は検索サービスによる情報等を受信するための適正な環境を用意すること。
③利用者は当社が発行したユーザーIDおよびパスワードについて、これらが第三者に漏洩しないように、善良なる管理者の注意をもって適切に管理しなければならない。
④利用者は本サービスの利用に関し、本サービスの正常な運用維持に協力すること。
第４条（本サービスの申込方法）
本サービスの利用申込みをするときは、当社サイトの本サービス申込ページで本規約に合意したうえで、当社指定の「利用申込フォーム」に必要事項を記入し、申し込むものとする。
２ 前項の申込みがなされて、当社が承諾することにより、本サービス提供に関する本規約を内容とした契約（以下「本契約」という。）が，当社と利用者との間で成立する。なお、第３条第１項第２号に規定する条件を満たさない場合、その他当社が本サービスの提供を不適当と判断した場合には、申込みを承諾しない場合がある。
３ 当社が利用者の利用申込を受け付け、当社発行のユーザーIDおよびパスワードが利用者に送付された時点で本サービスが開始したものとする。
第５条（機密保持）
利用者および当社は、本サービスの利用により知り得た相手方の販売上、技術上またはその他の業務上の機密（本規約の内容、本サービスの内容等を含む）を本サービス利用のためにのみ使用するものとし、相手方の承諾なしに第三者に公表しまたは漏洩しないものとする。ただし、法令により情報の開示を求められた場合は、相手方に書面による通知のうえ、開示することができるものとする。以下各号の情報は本条の機密に該当しないものとする。
（１）既に公知の情報および開示後受領者の責によらず公知となった情報
（２）本サービスにより知り得た以前から保有していた情報
（３）本サービスにより知り得た情報に依存せずに独自に開発・発見した情報
（４）正当な権利を有する第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
２ 本条の規定は、本サービスの終了後も1年間効力を有するものとする。
第６条（知的財産権の帰属）
本システムおよび本サービスにおいて当社が利用者に提供する一切の物（本規約、本サービスのユーザーマニュアルを含む。以下「提供物」という。）に関する著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含む）および著作者人格権（著作権法第18条から第20条の権利をいう）ならびにそれに含まれるノウハウ等の一切の知的所有権は、当社またはその他の正当な権利者に帰属する。
２ 利用者は、本システムおよび前項の提供物を以下の各号のとおり取り扱うものとする。
（１）本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
（２）複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。
（３）営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。
３ 本条の規定は、本サービス終了後も効力を有するものとする。
第７条（禁止行為）
利用者は、本サービスの利用に際し、次に掲げる行為を禁止するものとする。
（１）利用者が当社のサーバまたはその他の設備に過大な負荷を与えるような検索を行うこと。
（２）一般検索者が当社のサーバまたはその他の設備に過大な負荷を与えるような検索を行わせることを利用者が勧誘・指示すること。たとえば、１日に数多く検索することで一般検索者が利益を得られるようなキャンペーンを行うこと。
（３）当社の書面による事前承諾を得ることなく、契約上の権利または義務の全部または一部を第三者に貸与し、譲渡しまたは担保提供等すること。
第８条（利用者による本契約の解約）
利用者は当社に対し、２営業日以上前に当社指定のお問合せ窓口に通知し、本契約の解約をすることができるものとする。
２ 本条第１項により本契約が解約される場合、当社が利用者へ通知する本サービスの停止日を解約日とする。
第９条（当社による本サービスの一時停止および解約）
当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前にまたは緊急の場合は事後に電子メールまたは書面で通知し、本サービスの提供を一時停止し、また、催告後も催告期間内に改善されないときは本契約を解約をすることができるものとする。
（１）自己振出の手形または小切手が不渡処分を受けた場合、差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があった場合または租税滞納処分を受けた場合、破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続の申立があった場合または清算に入った場合、解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化しまたはその恐れがあると認められる相当の事由がある場合
（２）本サービスの運営を妨害しまたは相手方の名誉信用を毀損した場合
（３）本規約に違反した場合
２ 当社は、以下の各号のいずれかに事由が生じた場合、利用者に対し事前にまたは緊急の場合は事後に電子メールまたは書面で通知し、本サービスの提供を一時停止し，また本契約を解約することができるものとする。
（１）本システムの保守点検等の作業を定期的にまたは緊急に行う場合
（２）本システムに故障等が生じた場合
（３）停電、火災、地震その他当社の責に帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難な場合
（４）前各号他本システムの運用上または技術上の相当な理由がある場合
３ 天災地変その他の不可抗力により、本システムの全部または一部が滅失しまたは破損し、本システムの使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合、当社はその旨を利用者に通知して、本契約を解約することができるものとする。
４ 期間満了，前条又は本条その他理由の如何を問わず，本サービスが一時停止し、または本契約が解約された場合でも，当社は，利用者その他いかなる者に対しても、いかなる責任も負担しないものとする。
第１０条（本サービス終了時の処理）
本サービスが期間満了（有料サービスへの移行を除く）または解約により終了した場合、利用者は本システムを一切使用できないものとし、当社の指示に従って，提供物を直ちに返還または廃棄しなければならない。
２ 前項により、本サービスが終了した場合、第８条第２項に定める解約日を経過してなお本サービスに登録されているデータ等は全て当社の責任において削除できることとする。
第１１条（損害賠償）
利用者が本規約の違反により当社に損害を与えた場合、利用者は当社が被った通常の直接損害を賠償する責を負うものとする。
２ 利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、利用者は当社の責に帰すべき事由による場合を除き、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとする。
３ 当社は、本規約に特別の規定がある場合および当社の責に帰すべき事由による場合を除き、本サービスの利用により生じる結果について、利用者その他いかなる者に対しても、本システムの不具合・故障、第三者による本システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、いかなる責任も負担しないものとする。
４ 当社が、当社の故意または重過失により利用者または第三者に損害を与えた場合のみ、当社は利用者または第三者が被った通常の直接損害を賠償するものとする。
５ 当社は本規約に特別の規定がある場合を除き、いかなる場合にも、自己の責に帰すことのできない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益ならびにデータおよびプログラム等の無体物に生じた損害については、賠償責任を負わないものとする。
第１２条（規約の変更）
当社は利用者の了解を得ることなく、本規約、本システムの仕様または本サービスの内容を変更することができるものとする。当該変更については、変更日をもって変更効力発生日とする。
第１３条（合意管轄裁判所）
本サービスに関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第１４条（協議事項）
本規約の条項または規約に定めのない事項について問題が発生した場合には、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとする。
