海外事業拠点における業務ノウハウの共有と活用
ナレッジベース×自動翻訳で現地サポートの生産性向上
昨今、製造業を中心にビジネスのグローバル化が進んでいます。経済産業省の統計によれば2018年のグローバル出荷指数が過去最高値を更新したそうです(注1)。このような事業環境において、生産、販売、そして保守サポートの海外拠点は重要な役割を果たします。さらに近年は、北米やヨーロッパなど従来から市場としてきた地域に加え、ASEAN地域への拠点展開が進んでいます。そういった中、日本国内の拠点展開とは異なり、日本からのノウハウ展開や拠点からの支援依頼に対して、海外ならではの問題に頭を悩ませている事業責任者の方も多いのではないでしょうか。
●社内公用語(日本語や英語)は、一部の職位上位者しか使えず、現場の担当者の課題解決に双方向の翻訳の手間がかかる。コストも大きく、タイムリーな対応も難しい
●数少ない日本からの赴任者(ときには所長クラス)が、日本のサポートセンターと現地・現場とのコミュニケーションの介在者として翻訳を含め時間をとられ、本来の業務である事業運営に支障がでる
●海外現地での情報共有が進まず、異なる担当者から同じ問合せが何度も日本に寄せられその都度翻訳など同じ手間をかけて回答をしている
●既に類似の対応実績があり対応が類推可能な案件でも、少しでも条件が異なると日本へ問合せが来てしまう。(現場判断による責任を避けるなどカルチャー的な問題)
●海外の拠点が独自の優れたノウハウを持っていても、他拠点へ展開されない
これらの課題を解決し、海外の各拠点の対応力を強化するために有効なのが、現地語を含む多言語によるナレッジベースの構築です。
日本本社から提供される情報や各拠点からの問合せ対応履歴など、これまでメール中心に個別の対応だけに使われてきた解決策をナレッジベースで一元管理することで、誰もが自分の得意な言語で何度でも参照し活用できるようになります。
本セミナーではこのような多言語ナレッジベースを活用し、海外拠点の対応品質向上や生産性向上に取組まれている、当社お客様の事例をご紹介します。またこれらお客様の事例を踏まえた新たなソリューションとして、AIの進化とともに精度の高まった自動翻訳技術をナレッジベース構築に組み合わせる取組みを、デモを交えて紹介します。さらに、必ずしも100%完全とはいえない自動翻訳の結果をどのように確認し必要なら修正を加えて運用していくのが良いか、現地での役割分担やワークフローなど現実的なアプローチも併せて提案いたします。
外部サイトにリンクします
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20190510minikeizai.html