クラウドサービス契約規程

第１条（規程の適用）

アクセラテクノロジ株式会社（以下「当社」という）は、以下の条項によりクラウドサービス契約規程（以下「本規程」という）を定めたものとする。

第２条（用語の定義）

本規程において使用する用語は以下の通りとする。
（１）「本サービス」とは、以下のクラウドサービスにより構成されるものとし、インターネット上で提供されるSaaS型サービスを指す。
SolutionDesk、Accela K-Board
（２）「本システム」とは、契約者が本サービスを利用するために、本規程に基づき当社が契約者に使用許諾する運用・稼動設備、およびソフトウェア等によって構築される情報処理・通信システムを指す。

第３条（本サービス提供の条件）
当社が契約者に対し本サービスを提供する条件は以下の通りとする。
（１）契約者は法人であり、日本国内に事業拠点（本店、支店、営業所または事業所等）を有していること。
（２）契約者による本サービスの利用目的が法令違反または公序良俗に反していないこと。

第４条（当社の役割）

本サービス提供における当社の役割は以下の通りとする。
（１）本サービスが安定して提供されるよう努める。
（２）サーバー設備はクラウド内に設置する。
（３）プログラム等の障害発生時には、すみやかに対処する。
（４）本システムに関する問い合わせ窓口を設置する。
（５）投稿されたコンテンツなど、本サービスに蓄積された契約者データは厳格に管理する。
（６）セキュリティ上の問題がないか、チェックを行い、問題が発見された場合には迅速に対処する。
（７）不正アクセスに対する監視を行い、異常を検知した場合には迅速に対応する。

第５条（契約者の責任）

契約者の責任は以下の通りとし、契約者は自己の責任に基づき本サービスを利用する。
（１）契約者は当社に対し、虚偽の事実を申告しないこと。
（２）契約者は本サービスによる情報等を受信するための適正な環境を用意すること。
（３）契約者は当社が発行したユーザーIDおよびパスワードを適切に管理し、第三者に漏洩させないこと。
（４）契約者は本サービスの正常な運用維持に協力すること。
（５）契約者はコンピュータウィルスが含まれるコンテンツを本サービスに投稿しないよう対策を講じること。

第６条（本サービスの申込方法）

本サービスの利用申込をするときは、本規程に合意した上で、注文書にて申し込むものとする。
２前項の申込がなされて当社が承諾することにより、本サービス提供に関する本規程を内容とする契約（以下「本契約」という）が成立する。

第７条（本サービスの契約期間）

本サービスの契約期間は、前条１項に規定する注文書に記載の期間とする。
契約者もしくは当社から期間満了の1ヶ月前まで(年契約の場合)、または2週間前(月契約の場合)に書面で解約の申し込みがない場合、本契約は自動更新される。
２契約期間を１年未満とする場合は、本サービスの価格表に記載されている月契約料金が適用される。
３エディション変更やオプションサービスの追加を実施した場合、その契約期間は元となる本サービスの契約期間を引き継ぐものとする。

第８条（本サービスの利用料金）

本サービスの利用料金（以下「利用料金」という。）は、本サービスの価格表に基づくものとする。ただし、見積書・注文書に特段の定めがある場合は、その定めるところによる。
２契約者の希望により、本サービスの契約期間中に途中解約する場合、当社は、前払いされた年額利用料は返金しない。また、複数年契約の場合、適用された割引料金の内、当社は、契約開始日から解約月までの割引分の金額を遡及して請求できるものとする。
３見積書に定める利用料金の総額には消費税等相当額は含まれておらず、当該総額に各締切日に適用されている消費税率に基づき算定される消費税等相当額を加算するものとし、税率改定その他の事由により消費税等相当額の算定方式に変更が生じた場合には、消費税等相当額は変更されるものとする。
４消費税等相当額の算定に関して１円未満の端数が生じた場合には、当該端数は切り捨てるものとする。

第９条（利用料金の請求および支払方法）

契約者は、第６条に規定する申込後、当社所定の決済手段により利用料金を、当社指定の期日までに支払うものとする。

第１０条（本サービスのサービスレベル）

本サービスのサービスレベルは、別紙に記載の通りとする。

第１１条（機密保持）

契約者および当社は、本サービスの利用により知り得た相手方の販売上、技術上またはその他の業務に関する情報のうち相手方が機密である旨を明示した情報（本規程の内容、本サービスの内容等を含む。以下機密という。）を本サービス利用のためにのみ使用するものとし、相手方の承諾なしに第三者に公表しまたは漏洩しないものとする。また、当社は本サービスに保管された情報を契約者の同意なしに閲覧・取得及び利用しないものとする。ただし、法令により情報の開示を求められた場合は、相手方に書面による通知のうえ、開示することができるものとする。以下各号の情報は本条の機密に該当しないものとする。
（１）既に公知の情報および開示後受領者の責によらず公知となった情報。
（２）本サービスにより知り得た以前から保有していた情報。
（３）本サービスにより知り得た情報に依存せずに独自に開発・発見した情報。
（４）正当な権利を有する第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報。
（５）本サービスのセキュリティ対策、障害対応、利用者の問合せに対する問題解決を目的に当社が閲覧した情報（ただし、第三者に公表または漏洩しないものとする）。
２本条の規定は、本サービスの終了後も効力を有するものとする。

第１２条（知的財産権の帰属）

本システムおよび本サービスにおいて当社が契約者に提供する一切の物（本規程含む）に関する知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属する。
２契約者は、本システムおよび前項の提供物を以下の各号のとおり取り扱うものとする。
（１）本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
（２）複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。
（３）営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。
３契約者が本システムに登録したデータの著作権は、当該データの著作権者に留保される。
４本条の規定は、本サービス終了後も効力を有するものとする。

第１３条（禁止行為）

契約者は、本サービスの利用に際し、次に掲げる行為を禁止するものとする。
（１）契約者が当社のサーバーまたはその他の設備に過大な負荷を与えるようなアクセスを行うこと。
（２）利用者が当社のサーバーまたはその他の設備に過大な負荷を与えるようなアクセスを行わせることを契約者が勧誘・指示すること。
（３）当社の書面による事前承諾を得ることなく、契約上の権利または義務の全部または一部を第三者に貸与し、譲渡しまたは担保提供等すること。
（４）本利用契約に基づき、当社から提供された本システムを含む情報および役務を本サービスの利用以外の目的のために使用する行為。
（５）当社または第三者の財産（知的財産権を含む）、プライバシー、名誉、信用、肖像、パブリシティその他の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為。
（６）法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為。
（７）不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の通信設備等に支障を及ぼし、またはそのおそれがあると当社が判断する行為。
（８）当社もしくは第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールやチャットを送信する行為、嫌悪感を抱くもしくはそのおそれがある電子メール（嫌がらせメール）やチャットを送信する行為、他者の電子メールやチャットの受信を妨害する行為、または連鎖的な電子メールやチャットの転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
（９）本サービスにより利用しうる情報を正当な権限なく改ざんまたは消去する行為。
（１０）当社または第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
（１１）第三者の設備、ネットワークサービス用電気通信回線、ネットワークサービス用電気通信設備、アクセス回線またはアクセスポイントに無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
（１２）上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含む）が見られるデータ等へリンクを張る行為。
（１３）第三者に上記のいずれかに該当する行為をなさしめ、または当該第三者の行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為。

第１４条（サービスの変更）

当社は本サービスの内容を予告なしに変更することができる。
２変更後の本サービス内容がすべての機能・性能を維持することを保証しない。
３変更により契約者が被った損害および不利益について当社は責任を負わない。
４自動契約更新時に本サービス内容が変更されている場合、後継としてのサービスで契約を更新する。

第１５条（本サービスの一時停止及び解約）

当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前にまたは緊急の場合は事後に電子メールまたは書面で通知し、本サービスの提供を一時停止し、また、催告後も催告期間内に改善されないときは本契約を解約することができるものとする。
（１）自己振出の手形または小切手が不渡処分を受けた場合、差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があった場合または租税滞納処分を受けた場合、破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続の申立があった場合または清算に入った場合、解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化しまたはその恐れがあると認められる相当の事由がある場合。
（２）本サービスの運営を妨害しまたは当社の名誉信用を毀損した場合。
（３）本規程に違反した場合。
２当社は、以下の各号のいずれかに事由が生じた場合、契約者に対し事前にまたは緊急の場合は事後に電子メールまたは書面で通知し、本サービスの提供を一時停止し、また本契約を解約することができるものとする。
（１）本システムの保守点検等の作業を定期的にまたは緊急に行う場合。
（２）本システムに故障等が生じた場合。
（３）停電、火災、地震その他当社の責に帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難な場合。
（４）前各号他本システムの運用上または技術上の相当な理由がある場合。
３天災地変その他の不可抗力により、本システムの全部または一部が滅失しまたは破損し、本システムの使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合、当社はその旨を契約者に通知して、本契約を解約することができるものとする。
４期間満了、前条または本条その他理由の如何を問わず、本サービスが一時停止し、または本契約が解約された場合でも、当社は、契約者その他いかなる者に対しても、いかなる責任も負担しないものとする。

第１６条（本サービス終了時の処理）

本サービスが期間満了または解約により終了した場合、契約者は本システムを一切使用できないものとし、当社の指示に従って、提供物を直ちに返還または廃棄しなければならない。
２前項により、本サービスが終了した場合、本サービスに登録されているデータ等は全て当社の責任において削除できることとする。
３当社は、事前に契約者へ通知をしたうえで、当社の裁量により本サービスの一部もしくは全部の提供を中止または終了することができる。但し、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができる。
４当社は、前項に基づいて本サービスを中止または終了したことにより契約者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負わないこととする。

第１７条（損害賠償）

契約者が本規程の違反により当社に損害を与えた場合、契約者は当社が被った通常の直接損害を賠償する責を負うものとする。
２契約者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、契約者は当社の責に帰すべき事由による場合を除き、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとする。
３当社は、本規程に特別の条項がある場合および当社の責に帰すべき事由による場合を除き、本サービスの利用により生じる結果について、契約者その他いかなる者に対しても、本システムの不具合・故障、第三者による本システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、いかなる責任も負担しないものとする。
４当社が、当社の故意または重過失により契約者または第三者に損害を与えた場合のみ、当社は本規程に基づき契約者が当社に支払った額を上限として相手方に賠償する義務を負うものとする。
５当社は本規程に特別の条項がある場合を除き、いかなる場合にも、自己の責に帰すことのできない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益ならびにデータおよびプログラム等の無体物に生じた損害については、賠償責任を負わないものとする。

第１８条（暴力団等の排除）

契約者が、個人であると団体であるとを問わず、次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は何らの催告を要しないで、本契約を解約することができる。
（１）契約者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下「暴力団等」という。）である場合、または暴力団等であった場合。
（２）契約者の代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有する者が暴力団等である場合、または暴力団等であった場合。
（３）契約者または契約者の代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有する者が暴力団等への資金提供を行った場合、または暴力団等と密接な交際がある場合。
２前項の規定により本契約が解除された場合、契約者は、当社に対し、解除により当社に生じた損害を賠償する義務を負うものとする。
３本条第１項の規定により本契約が解除された場合、契約者は、当社に対し、解除により契約者に生じた損害について、何らの請求もすることができない。

第１９条（規程の変更）

当社は、本規程、本システムの仕様または本サービスの内容を変更することがある。当該変更がされた後の本サービスに係る料金その他の条件等は、変更後の規程、仕様または内容によるものとする。
２当社は、前項の変更をするときには、契約者に対して、当該変更の内容について通知する。当該変更については、通知した時点をもって変更効力発生日とする。
３当社は、第１項の変更が契約者にとって直ちに不利益にならないよう十分に配慮するものとする。

第２０条（合意管轄裁判所）

本サービスに関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第２１条（協議事項）

本規程の条項または規定に定めのない事項について問題が発生した場合には、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとする。

【サービスレベル】

本サービスは、以下のサービスレベルを目標に定め運用する。

表１　サービスレベル

種別	項目	サービスレベル目標（SLO）	留意事項
可用性	本サービスの提供時間帯	２４時間３６５日	注１
	計画停止予定通知	３０日前にオンラインヘルプデスクを通して通知
	サービス提供終了時の事前通知	１５か月前にメールで通知
	サービス稼働率	９９%以上	注２
サポート	サービスの範囲	１．本サービスの操作・運用に関する各種問い合わせに対し、回答および技術情報の提供を行う。２. 本サービスのトラブルに関する質問に対し、トラブルの原因が本サービスに起因すると判断した場合、回避方法の提供を行う。
	サービスの範囲に関する除外事項	１．要員を派遣してのオンサイト保守サービス。２．お客様向けの設定作業の代行やサービス適用の支援等のコンサルタントサービス。
	サービスの利用方法	オンラインヘルプデスクを通じてサポートを行います。オンラインヘルプデスクのサポート窓口は契約企業ごとに用意されます。オンラインヘルプデスクを利用できるアカウントはお客様が保守窓口ご担当者の情報を当社に連絡後、６営業日前後に当社が登録/発行され、その後にサポート窓口が利用可能となります。ご利用方法の詳細は契約後に当社サポート担当より別途ご案内いたします。	注３
	サービスの提供時間（障害対応/一般問い合わせ）	１．月曜日～金曜日の９時～１７時ただし、土日祝祭日および当社の休業日は含まれない。（受付は随時可能）２．作業内容により、上記以外の時間でサポートを行う場合もある。
セキュリティ	公的認証取得の要件	ISMS(ISO/IEC27001)、プライバシーマーク
	通信の暗号化レベル	TLS1.2 以上
	情報取扱い者の制限	ユーザーデータに直接アクセスできる人員は当社従業員、かつ、必要最低限に範囲を限定しております。
	セキュリティインシデント発生時のトレーサビリティ	ユーザー毎にIDが発行されます。ユーザーIDをログ検索に利用できますがセキュリティに関わるログは一般提供しておりません。ただし、セキュリティインシデント等が発生し、契約者より要求があり必要性が認められた場合に限りログの開示を承ります。

留意事項

注１：下記事項はサービス停止時間の対象外とする。
1）メンテナンスなどの計画に基づくサービス停止。
2）外部提供サービスの停止。
3）従系（冗長化部分）の切換によるサービス停止（数秒程度）。
4）インデックス更新切替時の瞬断。
5）当社が必要と判断した場合に実施する緊急メンテナンス。

注２：サービス稼働率の定義：（サービス提供時間－停止時間）÷サービス提供時間×１００[%]。
尚、停止時間は、データの登録/閲覧/検索機能の停止のみで、オプション機能、及びインデックス更新は含まないものとする。
また、（注１）に記載の事項はサービス停止時間に含まないものとする。

注３：アカウントは初期契約時のみ発行。
アカウントの追加、変更が必要な場合、都度その旨をお客様から当社に連絡する。

クラウドサービス契約規程-01