環境対策の優れた取組みを国内外の生産拠点へ一斉展開

今回は空調事業で世界No.1の売り上げを誇るダイキン工業株式会社様を訪問しました。
今回訪問したCSR・地球環境センターでは、世界各国の90を超える生産拠点での環境対策を推進されています。そこで各拠点から報告される優れた取り組みや改善事例を国内外の複数拠点で共有するために「Accela BizAntenna」をご採用いただきました。
今回はこの海外を含めた各拠点との情報共有・活用の取り組みについてお話を伺いました。

ダイキン工業株式会社
CSR・地球環境センター担当課長新木一成様
CSR・地球環境センター中野裕子様

海外を中心に90を超える生産拠点の環境対策を推進

それではまず御社の事業についてお聞かせください

ダイキン工業株式会社
CSR・地球環境センター
担当課長新木一成様

ダイキン工業は、1924年に合資会社大阪金属工業所として創立し、2014年に90周年を迎えました。
主要事業は、エアコンを代表とする冷凍･冷蔵、空調事業、フッ素を原材料とした化学事業、その他フィルター事業などがあり、2017年度の売上げは2兆2900億円です。
事業別の売上げは、90％が空調事業であります。

御社のエアコンの特徴はどのようなものでしょうか。
1951年に日本で始めてのパッケージ形のエアコンを開発しました。経済発展に伴いエアコンの需要が増加するなか、1982年には、1台の室外機で多数の室内機を設置できるビル用マルチエアコンを市場投入しました。その後環境問題がクローズアップされ1998年には、インバータ式の省エネエアコン「スーパーインバータ60」を販売し、2012年には、地球温暖化係数の低い冷媒R-32を使用したエアコン「うるさら７」を販売しています。

空調機の生産拠点は現在何拠点くらいあるのでしょうか？
現在は国内に4拠点、海外に90拠点あります。

圧倒的に海外が多いのですね。
はい。世の中のグローバル化に伴い、弊社も海外市場を求め拠点展開を進めてまいりました。ヨーロッパやタイに自社工場を作り、その後中国への展開を皮切りに海外進出が本格化していきました。
2000年代に入ってからは海外企業のM&Aも積極的に行い、現在の90拠点にまで広がりました。

それでは新木様、中野様の所属される「CSR・地球環境センター」のミッションについて教えてください。
エアコンが事業の柱であることもあり、企業成長の中でCO２の排出を削減する、温暖化対策に取り組むことは弊社の社会的使命でもあります。そこで持続的な企業成長と環境問題への貢献の両立を目指して、環境活動に取り組むのが私たちセンターのミッションです。その中で私達は、工場の環境活動を担当しています。

国内だけでなく、海外の工場に向けても取り組みを展開されているのですか？
はい、海外も対象となります。先ほどお話した通り、近年はM&Aを行いながら成長してきたこともあり、言語だけでなく、企業文化も異なる全拠点に向けて取り組みを推進していく必要があります。

各拠点の優れた取り組み、改善事例を日中英の3か国語で共有

ダイキン工業株式会社
CSR・地球環境センター中野裕子様

たとえば、CO2の排出量は2020年までに、2005年度比で70％削減することを目標としています。2010年度時点で50%の削減までは実現していますが、削減が進めば進むほど、その先の削減は鈍化してしまうため、取り組みが難しくなっていきます。

このような状況において、各拠点の優れた取り組みを他の拠点にも展開していくことはとても重要です。
そのため、他の拠点がどのような改善を行っているのか、どのような技術を持っているのか、事例を共有してほしい、という声が各拠点の現場から上がって来るようになりました。

そこで5年前から、地域別の環境会議を年に1回、またすべての地域が集まるグローバル環境会議を2年に1回開催するようになりました。環境会議では、各拠点が改善事例を持ち寄り報告を行います。

そういった改善の取り組みはやはり日本が進んでいるのですか？
それがそうとも限りません。たとえばロウ付けという技術があり、通常は燃料として都市ガスを利用しますが、海外の工場ではエネルギーとして水素を利用する新技術を採用していました。

生産技術等は日本国内から海外に展開されていくのが通常ですが、環境の面においては必ずしも日本発ではなく、各拠点が独自で行っている優れた取り組みも多くあります。

ではその会議での報告は宝の山ですね。
そうですね、その会議で集まった改善事例が過去5年分で380件のドキュメントとして蓄積されていきました。
ただあくまでも会議で共有される内容なので、会議に出席していない拠点も含め、全体でその改善事例を共有するのは難しい状況でした。

また定例の会議とは別に、日々の業務の中で日本の本部に日本語・中国語・英語のいずれかの言語で書かれた改善報告がメールで届きます。それが例えば中国語だった場合は日本語と英語に翻訳して3か国語で展開します。さらにそれに対して英語で質問が来たら、中国語に翻訳して情報提供者に質問し、中国語で来た回答をさらに英語に直して質問者に回答する、といったことを行っていました。

それは大変な作業ですね。
はい、手間も掛かりますし、翻訳にはコストもかかります。これをどうにかこちらで毎回仲介をすることなく、現場に改善事例を共有する良い手段がないか、と探していた時に出会ったのがBizAntennaでした。
特に多言語で共有できる仕組みが、海外拠点との情報共有を主な目的としている弊社に合っていると思い、導入を決めました。

まずは、先ほどお話した会議での改善報告資料380件の共有を、日本語・英語・中国語の3か国で開始したところです。

本部からの一方向の伝達ではなく、言語の壁を超えて拠点間でのコミュニケーションを可能に

今はどの地域でBizAntennaをご利用いただいているのでしょうか？
まずはダイキン工業出資の工場をメインとして、日本国内4拠点、ヨーロッパ6拠点、タイ3拠点、マレーシア1拠点、オーストラリア1拠点の計15拠点で試行を開始しました。

今後の取り組みについてお聞かせください。

アクセラテクノロジ株式会社
代表取締役社長進藤達也

今後の取り組みとしては、大きく3つ考えています。
まず1つ目はノウハウの水平展開を徹底することです。
情報を共有し、さらにそれを各拠点が実行したかどうかを徹底確認する運用を、今後検討していきたいと思っています。

2つ目は適用拠点の拡大です。今回対象とならなかった中国やM&Aで子会社化した各拠点も来年度中には対象として適用していきたいと思っています。既に中国では実行責任者を決め、導入に向け課題の調査を行っています。

3つ目はCSRの観点から共有情報の幅を拡大することです。たとえば各国それぞれで、ビオトープの池を作る、地域の小学校で環境授業を行う、ボランティアで清掃を実施するといった活動を積極的に行っており、弊社ではそれを推奨しています。そういった取り組み事例も今後もっと共有していきたいと思っています。

環境対策だけでなく、そういった社会貢献活動の事例もあるのですね。それは素晴らしいですね。
さらに、これらの情報の交換や共有が日本の本部を介さずに拠点間で進むことを、BizAntenna利用の将来の姿として描いています。

この点では、近日ご提供予定の自動翻訳連携機能がお役にたてるかもしれませんね。
はい。期待しています。
タイ・マレーシア・チェコなども各国の言語でアクセスできるようになるので、情報共有の敷居が低くなり、拠点間コミュニケーションの活性化につながると思います。

本日はありがとうございました。

活用イメージ図